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第19回　「遺言・遺留分（家族法2）」

平成17年（2005年）度宅建試験問12（問題文表示）

7.再び選択肢2を見る

■1004条，1005条をもとに本肢を考える
　それでは，1004条，1005条を参考にもう一度本肢を検討してみましょう．

　1004条に定められた検認（他，提出，開封も含みます）とは，遺言執行の準備手続にすぎません．つまり，遺言書の検認とは，証拠保全の検証手続にすぎないのです．このため，ここが非常に重要なのですが，検認を受けたかどうかは，遺言の効力と無関係なのです． 逆に言えば，だからこそ，1005条に定められているように，検認を経ないで遺言を執行したり，家庭裁判所外において開封してしまった者は，５万円以下の「過料」（刑事罰である科料ではなく）に処せられる，というようになっているわけです．
　従って，本肢の「遺言書の効力は失われる」は，誤り＝×肢ということになります．本問は正しい＝○肢を答える問題です．結果，本肢は正解肢ではありません．

　続く