| 第１回 テーマ「意思表示（民法総則1）」 |
平成16年（2004年）度宅建試験問1（ 問題文表示）
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7-B.更に選択肢3，選択肢4を見る
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それでは，改めて選択肢を見てみましょう．
まず，選択肢３です．
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選択肢3. Ａが，Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず，Ａは売買契約を取り消すことはできない．
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「Ａが，Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず，Ａは売買契約を取り消すことはできない．」Ａが表意者，Ｂが相手方，そしてＣが第三者です．つまり，表意者Ａが第三者Ｃの詐欺によりなされた意思表示は，相手方Ｂがそのことに対して善意でも悪意でも，表意者Ａは取り消すことができないというのは，○ですか，×ですか，という問題ですね．
これは96条第2項に規定されていました．同規定は，「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる．」で，要は相手方が第三者Ｃの表意者Ａへの詐欺の事実を知っていた場合に限り，取り消すことができるわけですから，「善意でも悪意でも取り消すことができない」とする本肢は誤り＝×です．
続いて，選択肢４ですね．
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選択肢4. Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない．
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「Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない．」とあります．これは，強迫の問題ですから，96条第１項の問題です．同規定は「詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる．」とあるのみです．つまり，相手方が善意とか悪意とかといった条件は一切ついていません．要は善意であろうとなかろうと，悪意であろうとなかろうと強迫による意思表示は取り消すことができる，としているわけです．従って，「〜知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない．」とする本肢は誤り＝×ということになります．
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以上により，本問題の解答は「２」となるわけです．
さて，今回の講義は以上です．今回の問題は，民法の条文のみの知識があれば解答可能でしたね．今後もこのやり方で検証していきましょう．
お疲れ様でした．
次回，第2回（4/11更新）のテーマは「制限行為能力者（民法総則2）」の予定です．
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