第１項では，「詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる」とあります．これは簡単ですね．「取消し」と「無効」の違いは大丈夫でしょうか．また，「取り消すことができる」ですから，取り消しても取り消さなくてもよい，という意味である点をおさえておきましょう．

　第２項はちょっとわかりにくいですね．具体的に考えてみましょう．

　Ａを第三者，Ｂを表意者，Ｃを相手方とします．

　すると，「Ｃ（相手方）に対する（表意者Ｂの「売ります」という）意思表示について，Ａ（第三者）が（表意者Ｂを）だまして，相手方Ｃに何らかの意思表示（「買います」）をさせたようなケースです．

　表意者Ｂは，自分の自動車について，第三者Ａから，「Ｂさん，あなたの車は事故車だから，はやく売り払った方がいいですよ」と嘘をいわれ，格安の値段で相手方Ｃに売ってしまいました．

　このような場合，表意者Ｂはだまされていたとはいえ，すべての場合に取消しを認めると，相手方Ｃの利益を害します．Ｃにすれば，「今更，自分が詐欺にあったから取消すと言われても困る．Ｂさんが詐欺にあったことは自分には関係ないし，むしろそれはＢさんとＡの問題でしょう」というわけです．

　そこで，相手方Ｃが知っている（＝悪意）場合にだけ取消しを認めた（この例でいうと，表意者Ｂさんは第三者Ａにだまされて格安の値段で自分に車を売ったという事情をＣが知っていた，という場合）わけです（Ｃの悪意のみでなく，有過失も含むとされています）．

　最後に，第３項ですね．これは，もう皆さんにはお馴染みの規定になりつつありますね．「第１項と第２項の詐欺による意思表示の取消しは，表意者が詐欺にあって意思表示をしたということを知らない（善意）第三者に主張できない，つまり，取り消すことができない」ということになります．ここで，注意していただきたいのは，強迫によりなされた意思表示を取り消す場合は，善意の第三者にも対抗できる＝主張できる，ということです．

　これで，解説書に書いてある「詐欺の場合は，取消し可能，しかし，第三者には対抗できない．対して強迫による契約は，取消し可能，その取消しは第三者にも対抗できる．」という記述にたどりついたわけです．

　あわせて，相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができるという第２項の規定内容もおさえておいてください．

　続く