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行政書士講座「過去問に学ぶ民法」 バックナンバー
第20回 テーマ「総合問題(民法総合)」  
平成16年(2004年)度行政書士試験問題25(問題文表示

3.問題文から,ここまでわかる

■本問は,事例問題です
 本問は,事例問題です.ただし,最初に共通した事例が示されるのではなく,各選択肢毎に事例が示されます.各事例は選択肢相互での関係はありません.しかも,事例自体はあまり複雑ではなさそうですね.

■本問を解くのには条文の知識だけで十分なのかは不明です
 本問は,行政書士試験特有の「不動産に売買に関する次の記述のうち,正しいものはどれか」といういつものそっけない問われ方ですね.既述の通り,本問を解くには多岐にわたる項目の知識が必要ですが,それでは条文の知識だけで解答可能なのか,判例の知識も必要なのかは,現時点では不明です.しかし,こういった問題で判例の知識が問われることが比較的多いのは皆さん,ご承知の通りです.いつものようにどのような知識も引き出せるよう準備して,問題に臨んでください.

■本問は,正しいもの=○肢を答える問題です
 本問は,正しいもの=○肢を答える問題です.つまり,五つの肢のうち四つは「嘘の内容」ということになります.

 続く

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1. テーマ「総合問題(民法総合)」
2. 問題文(H16行政書士問題25)
3. 問題文から,ここまでわかる

4. 選択肢1を見る
  4-A. 民法126条
【取消権の期間の制限】
5. 再び選択肢1を見る
6. 選択肢2を見る
  6-A. 民法13条 第1項・第4項
【保佐人の同意を要する行為等】
  6-B. 民法120条 第1項
【取消権者】
7. 再び選択肢2を見る
8. 選択肢3を見る
  8-A. 民法370条
【抵当権の効力の及ぶ範囲】
9. 再び選択肢3を見る
10. 選択肢4を見る
  10-A. 「権利能力なき社団」とは
  10-B. 重要判例 最判昭47.6.2
11. 再び選択肢4を見る
12. 選択肢5を見る
  12-A. 民法177条
【不動産に関する物権の変動の対抗要件】
13. 再び選択肢5を見る

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