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第19回　テーマ「相続＜相続の効力＞（家族法2）」
平成15年（2003年）度行政書士試験問題30（問題文表示）
9.再び選択肢3を見る

■判例（最判昭37.11.9，大判昭18.9.10，大判昭2.7.4・大判昭10.11.29）をもとに本肢を検討する
　今，ご覧頂いた判例（最判昭37.11.9，大判昭18.9.10，大判昭2.7.4・大判昭10.11.29）をもとに本肢を検討してみましょう．

　最判昭37.11.9，大判昭18.9.10，大判昭2.7.4といった判例では，一貫して「内容不確定な継続的保証債務は，特別の事情のない限り，相続人には承継されない」，つまり，相続の対象とはならない，とされてきました．まず，これが原則です．この原則をしっかりおさえてください．
　次の判例（大判昭10.11.29）は例外を定めているとお考えください．つまり，身元保証債務であっても，それに基づき債務が具体的に発生した場合は，相続人に継承される，すなわち，相続の対象となる，というわけです．なぜなら，ここでは，債務が具体的に発生しており，もはや「内容不確定」とはいえないからです．
　さて，以上をふまえて改めて本肢を見てみましょう．本肢では，Ｇが身元保証人Ａの生前に使い込みをしていたため，ＡがＧの使用者に対して負っていた損害賠償債務は，具体的に発生している債務ですから，相続の対象となると考えられるわけです．
　すなわち，「Ａが生前友人の息子Ｇの身元保証人になっていた場合でも，Ａの相続人Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅは，ＧがＡの生前に使い込みをしたためＡがＧの使用者に対して負っていた損害賠償債務を相続しない」とする本肢は誤り＝×肢ということになります．本問は妥当なもの＝○肢を選ぶ問題でした．従って，本肢は正解肢ではありません．

　続く