申請が大丈夫か

社団法人設立は自分たちだけでの申請が大丈夫かどうか

社団法人設立は通常、申請者自分たちだけで行うのは厳しいのが現実です。社団法人をそんなに頻繁に申請することは通常あり得ず、したがって、社団法人設立に慣れている人は通常であればいません。申請に慣れた人がいない以上は、慣れている専門家に任せたたいところですが、事例があまりないだけに、地域によっては社団法人設立に携わった士業の専門家がそれほどいない場合もあり得ます。

社団法人設立には、ノウハウがないと段取りを付けられずになかなか前に進められません。したがって、自分たちだけで全てを処理しようとするのは難しいでしょう。

社団法人設立では、定款の作成やその定款の認証を公証役場で受けて、さらに法務局で登記の申請を行わなければなりません。登記が完了すれば法人が設立となるわけですが、その後の税務や社会保険、厚生年金への加入なども忘れずに手続きを行わなければなりません。こうした代行申請は税理士や社会保険労務士などが行うことになり、複数の士業の専門家に依頼せざるを得ないのが実情です。
士業の専門家に依頼するだけでも相応にお金がかかります。また、段取りよく進めるためにも、事前に情報を適宜渡すなどの対応が必要であり、依頼する側にもある程度のモラルなどが問われます。登記が完了してから期間が決められているものであるため、間に合わせようとする場合は、事前に話をしておくことで対応を促すのが一般的です。

法務局での登記申請には司法書士が当たることになりますが、登記自体も通常2週間から1ヶ月程度はかかるため、その間に、期間に間に合わせられるように段取り、準備を進めていく事が必要です。

社団法人の設立には時間が相応にかかります。全くの初めての人たちが進めるにはかなり厳しいですので、士業の専門家に任せることで負担や時間の短縮を図ることも視野に入れておくべきでしょう。士業の人の中には事業をスタートさせた後にも関わる可能性があるだけに、ここでつながりが持てれば後々また依頼がし易くなります。今後のことも考えれば、委託するメリットはあると言えるでしょう。

なお、依頼する際には、可能であれば税理士や社会保険労務士などの専門家が同じ事務所にいるところを選ぶのが手っ取り早く話がスムーズに行きやすいです。ただ、そのような事業所でなくても過去に法人設立の実績があるところであれば、ある程度の応用はきくと考えてよく、任せても大丈夫と言えるでしょう。