申請代行について

社団法人の設立とその申請代行について

社団法人の設立に関する申請代行では、行政書士や社会保険労務士、司法書士、税理士などが行えますが、無論各士業では守備範囲が異なるため、関係する士業それぞれについて代行申請を託す形になります。

社団法人の設立そのもの代行申請では、書類の作成や書類そのものを役所の窓口に持参できるのは行政書士が中心となるでしょうし、それ以外では法務局での登記申請の書類などは司法書士が、設立後の税金関係の届出などは税理士が中心となって引き受けたりします。

法務局での登記については、その登記に関する書類は司法書士の専売業務として行われます。したがって、一般社団法人の設立における代行申請と一言で言っても、色々な書類を役所に提出する以上は、代行で依頼できる人はそれぞれ異なる点に注意が必要です。

社団法人そのものの設立に関する相談自体は、まずは設立希望関係者が自ら役所に出向いて話をしなければなりません。この段階での代行については、余りいい顔をしない可能性が出てきます。したがって、最初だけでも関係者が役所へと足を運び、その内容などをしっかりと聞いて、その上で今後代行者を立てて申請を行いたい旨の話をすればいいでしょう。最初から申請代行を第三者に丸投げは、役所側が余りいい顔をしないおそれが出てきます。また、手続き上の書類についても提出を義務付けられてはいないものの申請を行っておいた方がよいものがあり、それらは代行申請者が聞き逃すと後々不利益になるおそれが生じます。補助金の受給や助成金等の受給が該当するものです。

申請者当事者と申請代行を引き受けるものとが、意見の食い違いなどが生じると後々トラブルになるおそれが高まります。あくまで申請者がしっかりと話を聞いて、話を把握した上で申請を行うことが基本です。その代行でしかないことを肝に銘じて行動をすることが非常に重要になるわけです。代理人を立てる場合でも、申請者本人たちが当事者意識をしっかりと持つと言うことが、迅速な法人設立には欠かせません。

社団法人設立には、時間が相応にかかります。したがって、申請者自身がまずは役所に赴いて、申請における概要の説明を聞いたりあるいは行ったりすることが極めて重要です。聞き逃しがないように1人だけではなく複数人で赴くなどの工夫も必要でしょう。

可能であれば代行申請者も同席させて、今後はこの代行申請者が窓口になることを伝えることもメリットになってきます。